2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
専門家の皆さんから分科会においてワクチン・検査パッケージというものが示されたところでありまして、ワクチンの接種状況は、繰り返しませんが、もうアメリカと同等ぐらいになってきておりますが、九月下旬から十月にかけては二回目接種が六割を超えてくることになると思いますので、順調に進めばですね、今のイギリスやフランス並みになってきますので、そうした段階で、更に七割を目指して、七割、それ以上を目指してやっていくわけですが
専門家の皆さんから分科会においてワクチン・検査パッケージというものが示されたところでありまして、ワクチンの接種状況は、繰り返しませんが、もうアメリカと同等ぐらいになってきておりますが、九月下旬から十月にかけては二回目接種が六割を超えてくることになると思いますので、順調に進めばですね、今のイギリスやフランス並みになってきますので、そうした段階で、更に七割を目指して、七割、それ以上を目指してやっていくわけですが
政府は、ＩＴ業界はＧＡＦＡと戦えと言う割には、通信料金の設定や利益率もアメリカを参考にしろとは言わず、ドイツやフランス並みを目指せというような議論になっているというところについては違和感を感じています。
これは、せっかくですから、三次補正の予算も議論されているし、年末の税制改正とか、与党の先生もぜひ、せめてドイツ、フランス並みのＥＶ購入補助にしないと競争力の観点から問題になるので、総理、二〇五〇年、せっかく目標をつくったんだから、せめてこのＥＶの支援については百万を超えるぐらいの購入補助にしませんか。いかがですか。
であるならば、やはりドイツ、フランス並みの仕事をしていただきたいというところなんですよね。 今回も、補正予算、第二次補正がどうもきょう、今から閣議決定があるようですけれども、更に数十兆円、三十二兆ですか、巨額の補正予算が組まれる。
米国政府から日本政府に毎年送られてくるいわゆる年次改革要望書、例えば一九九八年十月七日、二〇〇〇年十月十二日や、司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明二〇〇〇年六月九日の中に、日本国内の議論に呼応する形で、司法修習生の受入れ人数を早急に増やせとか、法曹人口をフランス並みにするべきだ、さらには司法試験合格者を年間三千人にするべきだということが全て書かれていると。 資料の二。
○副大臣（平口洋君） 平成三十年頃までに、先進国の中で国民一人当たりの法曹の数が最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで、年間三千人程度の新規法曹の確保を目指す必要があるとされたところでございます。
まず、三千人の目標についてでございますけれども、平成十三年の司法制度改革審議会意見書におきましては、専門的知見を要する法的紛争の増加、あるいは弁護士人口の地域的な偏在が是正されることなどによる法曹需要の増大への対応のために法曹人口の大幅な増加を図ることは喫緊の課題であるとして、平成三十年頃までに、先進国の中で国民一人当たりの法曹の数が最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで
それを踏まえて、同じ意見書では、平成三十年頃までに、先進国の中で国民一人当たりの法曹の数が最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで、年間三千人程度の新規法曹の確保を目指す必要があるとされたところでございます。
司法制度改革審議会の議論におきましては、平成三十年頃までに、先ほど申し上げました、先進国の中では法曹人口が国民一人当たりで見て最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで、先ほど申し上げました平成二十二年頃には司法試験の合格者数を三千人とすることを目指すべきであるとされたものでございます。
これをやはりドイツ、フランス並みに引き上げるべき。そして、障害者の範囲。手帳とは連動しません、労働の障害というのは。これを確立すべき。そして、公的部門におけるペナルティー。これについては、納付金制度を含めて考えるべき。さらには、法的な根拠を持つ監視システムの構築。そして、試験制度。現在の能力検定では、知的障害者は立つ瀬がありません。さらには、合理的配慮を含む、働きやすい環境をどうするのか。
そうしますと、例えば日本がフランス並みに訪日観光客を受け入れる態勢ができるとすれば、単純計算でありますけれども、二〇四五年までの将来推計人口で人口が減る分、フランス並みの外国観光客が来ますと、その消費だけに着目しますと、それに匹敵をするということになるわけで、それだからいいというわけじゃありませんけれども、単に消費だけのことを言えば数字上そういうふうになる効果があるということは認識しておく必要があると
というのを、ヨーロッパやら何やら面倒くさいことをしないで、その場で全部できるようにそれは変えるとか、いろんなことをやりましたので、そういったもので結果として、政府一丸となってやりましたし、地方にとりましても、これは地方活性化につながるいろんな意味で大きな値打ちがあるということで、いろいろやらせていただいた結果なんだと思っておりますので、さらに、こういったようなことを引き続きやって、四千万人なり、まあフランス並み
ですから、年収五百万円でいけば、給与収入ということでいけば、年収五百万で大体フランス並みの百四十四万の給与所得控除という計算でよろしいですか。確認をお願いいたします。
さて、じゃ、日本の着地点はどの辺りなのかなということが非常に問われると思うんですけれども、もちろん、アメリカは〇・七二ということで極めて低いんですが、ドイツ、フランス並みにやっぱり日本は高福祉高負担という形でもう社会構造を考えていった方がいいのかどうか。
いわゆる中福祉の国という意味では、やっぱりドイツ、フランス並みに、ここに並んでいないと恥ずかしい側面もあるというふうに思っています。 もちろん、財源の問題も、ここからじゃ何を削ってということになると思いますが、是非こういう論点でもって議論してもらえないかなと。
既に導入済みのフランスの例ですが、航空券連帯税は国内線で一・一三ユーロ、約百五十八円、国際線で四・五一ユーロ、約六百三十一円が課税されておりますので、仮にフランス並みの課税を掛けたと仮定しますと、我が国では国内線では四割程度、国際線では全ての着陸料の引下げの効果が減殺あるいは失われることになると考えております。
極端なことを言うと、コモ湖というイタリアの小さい湖に行ったとき、私は国会議員時代に若手の議員の方と緑陽日本構想というのをつくって、十兆円のアメリカに行っていた金を、日本でリゾート法というのをつくって、フランス並みに、一つ福島県ならリゾート法でどうするということで方針を出して、知事になった途端に、十兆円のお金、東京で一坪売ると一山買えるんですから、福島県はめちゃくちゃになると思って、景観条例というのやら
一つは、前回決めたとき、フランス並みというようなことで、実態調査なんかなかったなと、それは少し良くなかったんじゃないかという反省を踏まえましてやっておりますが、果たして、じゃ、具体的な数字としてこの程度必要だというようなコンクリートなものになるのかどうかもまだよく分からない。
三千人というふうに言われていた頃というのは、アメリカとまではいかなくてもフランス並みの法曹人口を目指すというふうなことで三千人という数字が出ておったというふうに聞いております。しかし、現在の二千人程度の合格者でも就職難だというふうに言われております。合格者数を本当に三千人まで引き上げておったら、法曹界の就職難というのは更に悪化していたんだというふうに想像できます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 三千人目標を事実上撤回した後、あるべき法曹人口は何人かと、これは様々な分析をしながら、事情を勘案しながら適切に検討を行わなきゃならないわけですが、今、内閣官房法曹養成制度改革推進室で多角的な視点から、確かに、さっきおっしゃったように、以前のときはフランス程度、フランス並みという以上の深い分析が必ずしもなかったという反省に基づきまして、法曹人口に関する必要な調査を行って、その
につきましては、経済、金融の国際化の進展ですとか、人権、環境問題などの地球的課題や国際犯罪などへの対処、知的財産権、医療過誤、労働関係などの専門的知見を要する法的紛争の増加、またいわゆる法の支配をあまねく実現する前提となる弁護士人口の地域的偏在の是正の必要性など、こういった点を勘案した上で、諸外国の法曹人口の推移ですとか、法曹一人当たりの人口の国際比較などの調査を経まして、国民人口当たりの弁護士人口としてフランス並み
まず、就職難の問題につきましては、一つは、法曹人口のあり方というのを、先ほども御答弁申し上げましたけれども、前回はフランス並みということで、もうちょっときちっとした調査が必要ではないか。これは推進室でやっております。 それから、法務省における有資格者の活動領域の拡大、これについても先ほど来幾つか御答弁を申し上げました。
○国務大臣（谷垣禎一君） 行田委員がおっしゃいますように、司法改革の過程の中で三千人の合格者を目標とすべきであるという方向が出まして、これは、これから事件数、いろいろ専門性も高まっていくだろう、いろいろ事件数も増えていくだろう、そういう中で、日本は人口当たりの法曹比率も非常に低い、せめてフランス並みと、あの当時はそういう議論だったと思いますが、そういう目標を立てると毎年三千人ぐらい輩出して五万人というか
これをアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス並みの平均並みにすると、ＧＤＰは一八・五％ぐらい増えることが可能だということになります。そうしますと、これは非常に大きな効果があるということですので、これをしっかりやるということは成長戦略の中でも非常に重要だと思います。